下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
◎教育長（玉川良雄君） 吃音が原因で悩んでいる子供たちへの学校での対応とか配慮についてのお尋ねでございますが、学校での基本的な対応といたしましては学級担任や校内コーディネーターがまず保護者の方から吃音の程度あるいは関わり方、また配慮・要望などをしっかりお伺いし、校内でそれを情報共有するとともにどのような支援ができるのかということを教員が全体で検討してまいります。
◎教育長（玉川良雄君） 吃音が原因で悩んでいる子供たちへの学校での対応とか配慮についてのお尋ねでございますが、学校での基本的な対応といたしましては学級担任や校内コーディネーターがまず保護者の方から吃音の程度あるいは関わり方、また配慮・要望などをしっかりお伺いし、校内でそれを情報共有するとともにどのような支援ができるのかということを教員が全体で検討してまいります。
常時持って帰らせている学校もあるというふうに聞いておりますし、教科担任あるいは学級担任によって、それぞれ課題を工夫しながら効果的に活用できる取組が徐々に広がっているというふうに思っております。 今後、不登校の子供たちへの活用というか、効果的な利用につきましても、さらに研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） よその市で大津市とかがあるんですが、学級担任を持たないいじめ対策担当教員というのをちゃんと位置づけした役目のところがあるところもあります。それはまたこれから市のほうも、そちらのほうをきちんと決まった職ですか、担当職員とかいうようなことが前向きに検討されることを要望します。
◎教育長（玉川良雄君） 子供たち、感染した子供たちとか、それを疑われる子供たちがいじめ、誹謗中傷に遭わないようにするための取組ということでございますが、学校におきましては、感染者に対して差別、偏見、こうした目を向けることがないよう、また、思いやりの心を持って生活できるよう、校長自ら講話をしたり、あるいは学級担任による学級指導、あるいは道徳の授業の中等、様々な機会を捉えて考える場を設けて具体的な指導をしているところでございます
そういった中で、対応としましては、学級担任はもちろんですが、教育相談担当、教員、そして、生徒指導担当教員、そして管理職、学年部の教職員、そして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家がそれぞれにチームを組んで、その中で役割を分担して対応するように努めております。
国が示す待機児童の解消を目指した新子育て安心プランにおきましては、保育士配置基準の緩和等により、一定の要件のもと、規制をなくし、短時間勤務の保育士による学級担任の配置が可能とされたところであります。 本市におきましては、継続的に子供の成長を見守ることが大切であると考えておりますので、学級担任につきましては今後も引き続き常勤保育士の配置に努めてまいります。
生理用品等を自身で用意できない児童生徒について、その背景にある要因にも着目して、学校が渡した場合に返却を求めないこと、学級担任や養護教諭を中心とした児童生徒の的確な状況把握、そして健康相談の実施やスクールカウンセラー等による心理面からの支援など、学校がチームとして組織的に対応することなどの適切な対応や支援を求めているところです。
学校給食に対する満足度に関する調査は特に行っておりませんが、単独調理校においては学級担任などによる喫食風景の観察、給食センターからの配送校は栄養教諭等による学校訪問を行っていることや、給食配送日誌などでのやり取りをしていることから、児童・生徒の様子や満足度を把握しており、また日々の給食残量を調査し、それを受けて献立作成や調理に生かすことができていると考えております。
◎総務部長（植田恵理子君） 特別専攻科、それは来年度からのスタートになりますが、文部科学省の調べになりますけれども、平成２７年に、令和２年度までの間におおむね全ての特別支援学校で教員が免許状を取得することを目指し、小中学校の特別支援学級担任の所持率も現在の２倍程度を目標としてございます。
そのほかにも日常の児童生徒の表情や言動、生活ノート等の内容、学級担任以外の教職員、家庭、地域からの情報等、あらゆる角度から児童生徒の様子を捉えるようにしております。 また、相談の内容によっては、家庭や関係機関との連携、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家による支援など、様々な方策を講じております。
平成３０年７月３１日に文部科学省初等中等教育局長から示された、学校給食実施基準の一部改正について、学校給食の食事内容の充実等についての中で、「食物アレルギー等のある児童生徒に対しては、校内において校長、学級担任、栄養教諭、学校栄養職員、養護教諭、学校医等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めること」とありますが、どのように民間事業者
いじめの発見につきましては、統計上、学校や特に学級担任の取組が、早期発見、いじめの根絶につながっております。よく問題となっている事案として、担任教員が把握していなかったり、相談を受けても真剣に対応せず、校長等にも報告をしていなかった等といった不手際が何度も指摘されているとおりです。
そこで、特別支援学級、文部科学省の考えでは特別支援学級担任や通級による指導を担当する教員については、特別支援学校教諭免許状を有すること等の法令上の規定はないと、このように文部科学省が言っています。要は特別支援学級における教員、この特別支援学校教諭免許状の保有を持ったほうがいいのだけど、これは規定する法令上の規定はないというふうに取り扱っております。
教員の超過勤務の大きな要因といたしましては、小学校では学級担任制のため教科の授業準備に、そして、中学校では部活動指導に多くの時間を要していると考えられます。今後、教員の負担軽減に向けてのさらなる取組を進めていくことが喫緊の課題であると認識いたしているところでございます。
小学校１年生だけでも市の努力で３０人以下にできないかとのお尋ねでありますが、本年度、小学校１年生では市内４５学級のうち３８学級、８４.４％が既に３０人以下となっており、全ての普通学級で３０人以下学級とするためには、あと３人の学級担任の配置が必要となります。
一般的に中学校では教科担任制ですが、小学校では、通常は学級担任制を行っていると思います。文部科学省は、令和４年度から小学校高学年から教科担任制を導入する計画を示しているようですが、このことが教員の働き方改革につながるのであればいいと思っているところです。 実は、教科担任制、２０年ぐらい前、新南陽の小学校で取り組みました。６年学級担任と専科教員の４人で、国語、社会、算数、理科の４教科を分担。
また、学校再開後も依然として心理的なストレスを抱えている児童生徒も存在すると考えられますことから、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察や、毎週実施している生活アンケート、さらには生活ノートなどでのつぶやきなどから児童生徒の状況を把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなど、心の健康問題に学校を挙げて取り組んでいるところであります。
次に、今後の配置計画でありますが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、校内の消毒作業や家庭学習教材等の印刷、健康観察等の学級担任の補助などの業務も想定し、さらに２２名を増員する大幅な配置拡充が可能となるよう、昨日でありました、今議会に補正予算を追加提出させていただいたところであります。
◆星出恒夫君 正直な話、学校から全ての情報が上がっているかどうかというのはわかりませんけれども、やはり学級担任、スクールカウンセラー、支援員、保護者たちと身近な大人が、子供一人一人とじっくり向き合って、本人からの訴えが無くても、やはり子供からのＳＯＳを見逃さないようにお願いをしておきたいと思います。
これにつきましては、本当、議員さんおっしゃるように、特に小学校につきましては、学級担任制ということで、朝から夕方、子どもたちを帰すまで、ずっと教室にいて、実際なかなかトイレへ行く時間がとりにくいという話もございます。